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子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件 | 労使問題・労使紛争・未然解決・労働保険・各種助成金・給与計算・労務監査のことなら、東京都千代田区九段下の社労士、社会保険労務士法人味園事務所

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子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成28年厚生労働省告示第313号)


◎子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針が改正されました。
平成 28 年3月 31 日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律における「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正にあわせて、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の一部が改正されました。この改正により、有期契約労働者や派遣労働者を含む労働者が不利益な取り扱いがされないようにし、育児休業又は介護休業の申出から職場への復帰までがより円滑に行われ、また、原則として原職または原職相当職に復帰させるよう配慮する等、事業主が留意すべき点について明記されました。
今回は、この指針において新たに新設された、事業主が職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上必要な措置を講ずるに当たっての事項についてご説明致します。
事業主が職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業等の制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されること(職場における育児休業等に関するハラスメント)のないよう、雇用管理上講ずべき措置について明記されました。
職場における育児休業等に関するハラスメントには、上司又は同僚から行われる、その雇用する労働者に対する制度等の利用に関する言動により就業環境が害されるものがあります。こうした言動の具体的な例として、下記の内容が定められました。

このようなハラスメントを防止するため、事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容として、下記の内容が定められました。

① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

・職場における育児休業等に関するハラスメントの内容及び育児休業等に関する否定的な言動が、職場における育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になり得ることから、職場における育児休業等に関するハラスメントがあってはならない旨の方針、並びに制度等の利用ができる旨を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発をしなければなりません。
・職場における育児休業等に関するハラスメントに係る言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発をしなければなりません。

② 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

・相談への対応のための窓口(相談窓口)をあらかじめ定めなければなりません。
・相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること、また、相談窓口においては、職場における育児休業等に関するハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場における育児休業等に関するハラスメントに該当するか否か微妙な場合等であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようしなければなりません。
・職場における育児休業等に関するハラスメントは、妊娠、出産等に関するハラスメント、セクシュアルハラスメントその他のハラスメントと複合的に生じることも想定されることから、他のハラスメント等の相談窓口と一体的に職場における育児休業等に関するハラスメントの相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいとされています。

③ 職場における育児休業等に関するハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

・事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認しなければなりません。
・職場における育児休業等に関するハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに被害を受けた労働者に対する配慮のための措置を適正に行わなければなりません。
・職場における育児休業等に関するハラスメントが生じた事実が確認できた場合においては、行為者に対する措置を適正に行わなければなりません。
・改めて職場における育児休業等に関するハラスメントに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。なお、職場における育児休業等に関するハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合においても、同様の措置を講ずること。

④ 職場における育児休業等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置

・業務体制の整備など、事業主や制度等の利用を行う労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講じなければなりません(派遣労働者にあっては、派遣元事業主に限る。)。
・労働者の側においても、制度等の利用ができるという知識を持つことや、周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら自身の制度の利用状況等に応じて適切に業務を遂行していくという意識を持つこと等を、制度等の利用の対象となる労働者に周知・啓発することが望ましいとされています(派遣労働者にあっては、派遣元事業主に限る)。

⑤ 上記の①から④までの措置とあわせて講ずべき措置

・職場における育児休業等に関するハラスメントに係る相談者・行為者等の情報は当該相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又は当該育児休業等に関するハラスメントに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知しなければなりません。
・労働者が職場における育児休業等に関するハラスメントに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発しなければなりません。
以上に規定された内容は、平成29年1月1日より適用されます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊所までお問い合わせください。
以上

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