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平成29年3月に改正された育児介護休業法が10月から施行されます。 | 労使問題・労使紛争・未然解決・労働保険・各種助成金・給与計算・労務監査のことなら、東京都千代田区九段下の社労士、社会保険労務士法人味園事務所

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平成29年3月に改正された育児介護休業法が10月から施行されます。

本年1月に施行された改正点と合わせて、就業規則をまだ整備(改定)されていない事業所におかれましては対応をお願いします。
当事務所でもお受けいたしております。
 
以下に、改正法の概要と規程例を記します。
 
101日施行の改正内容】
 
1.育児休業期間の延長
改正点⇒1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できる。
(現行法)育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が1歳6か月に達するまで延長できる。
 
★関連法改正
上記に合わせ、雇用保険法における育児休業給付が平成2910月1日より、子が1歳6か月に達する日後についても、
最長で2歳に達する日の前日までの期間支給される。
(注:子の誕生日が平成28331日以降の場合に対象となります。)
 
2.育児休業等制度の個別周知
改正点⇒事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、
当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることとする。
 
3.育児目的休暇の新設
改正点⇒事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けるよう努めることとする。

 
以上

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