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雇用保険法施行規則が改正されました。 | 労使問題・労使紛争・未然解決・労働保険・各種助成金・給与計算・労務監査のことなら、東京都千代田区九段下の社労士、社会保険労務士法人味園事務所

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雇用保険法施行規則が改正されました。

平成31年厚生労働省令第19号 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
 
■ 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)
【公布日】平成31年3月8日
【概 要】
《大法人の電子申請を義務化》
雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条、第60条の21項及び第4項並びに第82条の規定に基づき、以下のとおり所要の改正が行われた。
1)大法人の電子申請を義務化
社会保険事務に係る事業者の負担軽減と行政手続コストの削減を図るため、特定の大法人(資本金又は出資金等の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人等)に対して、以下の雇用保険に関する手続は、原則として電子申請とすることが義務づけられた。
① 雇用保険被保険者資格取得届出(第6条関係)
② 雇用保険被保険者資格喪失届出(第7条関係)
③ 雇用保険被保険者転勤届出(第13条関係)
④ 高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続(101条の5関係)
⑤ 育児休業給付金の支給申請手続(第101条の13関係)
2)教育訓練給付を見直し
① 一般教育訓練給付を拡充
一般教育訓練給付の対象となる教育訓練のうち、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資するものとして厚生労働大臣が指定するものを特定一般教育訓練として、講座費用の40%(上限20万円)の給付が規定され、給付金の支給申請手続等の規定が整備された。(第101条の24、第101条の27、第101条の28、第101条の2112関係)
② 専門実践教育訓練給付を見直し
ア 専門実践教育訓練のうち管理栄養士の養成課程等の4年の修業年限の教育訓練(長期専門実践教育訓練)を受講する者に対して、10年間の支給上限額168万円に、4年目受講分として上限56万円が上乗せされることとされた。ただし、在職者で基本手当日額算出にあたり50%の給付割合が適用される賃金を支給されている者は除くこととされた。(第101条の28関係)
イ 専門実践教育訓練がキャリア形成に資するよう、在職者についても訓練前キャリアコンサルティングの受講が義務づけられ、給付金の支給申請時には教育訓練によるキャリア形成の効果等を把握できる書類の添付が義務づけられた。(第101条の212関係)
【施行期日等】一部の規定を除き、平成31101日から施行する。

主な業務ラインナップ

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