労使紛争未然防止・解決・調査対応

都道府県労働局や労働基準監督署に設置される総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談は、10年以上100万件を超え続けており、内容の内訳は、職場の各種ハラスメントや解雇・雇止め、労働条件の引き下げ等が上位を占めています。
労使トラブルは、早期に解決することが企業へのダメージを最小限に抑える手段でもあり、できれば未然に防ぐことが肝要になります。

良好な労務環境でトラブルの未然防止を

トラブルの多くは、「職場のルールづくり」が適正になされていないことが原因であるケースが多いようです。経営者も労働者も納得のいく、明確なルールは労働者の安心へつながり、経営者も問題社員等への対応策にもなります。明確な職場のルールづくりによって、トラブルを未然に防ぎ、従業員が安心して働ける良好な職場づくりの第一歩を踏み出し、従業員のモチベーションを高め、生産性を向上させましょう。

トラブルが起きにくい良好な職場づくりのサポートは、味園事務所にお任せください。

特定社会保険労務士とは

特定社会保険労務士とは、労使トラブルにおいて、裁判によらず裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）で解決することを認められた社会保険労務士です。
特定社会保険労務士が労使の間に入り、双方の意見を聞き、話し合いに基づいた最善な和解策をご提案し、解決に導くものです。裁判と違い、円満な解決が望め、労使双方の名誉が守られます。

味園事務所には特定社会保険労務士がおり、豊富な知識と実績から、早期に円満な解決に導きます。

役所の調査対応

労働基準監督署や社会保険事務所の調査は、無作為で抽出され行なわれることが一般的ですが、労使トラブルが原因で調査を受ける場合もあります。
複数年分の賃金台帳や出勤簿、就業規則等の書類の準備、それらを持参しての調査を受ける時間、調査結果を受けての是正報告書の作成等、多くの労力と時間が費やされます。

調査の通知が届いたら、早めにご相談ください。事前準備の段取り、改善点の洗い出し、調査への立ち合い、是正報告書の作成等、一貫してサポートを行ないます。