労使問題・労使紛争・未然解決・労働保険・各種助成金・給与計算・労務監査のことなら
プライバシーポリシー｜事務所概要
03-3556-7879ご相談・お問合せ
受付時間：9：00～17：30 定休日：土日祝・年末年始
2019年4月より働き方改革関連法がスタートしました。近年、日本が直面している少子高齢化に伴う労働力人口の急速な減少や、多様化する労働者に対応していく労務環境づくりが急務となっております。味園事務所では、「健康経営」を積極的に導入した働き方改革に取り組んでいます。
詳しく見る
就業規則には定期的なメンテナンスが必要です。 就業規則の内容が最新法令に対応し、会社の実情に適応したものであると、万一トラブルが発生しても円満な解決に導けます。 一度貴社の就業規則を見直ししてみませんか？
働き方改革関連法の施行や、長時間労働による過労死のニュース等、企業の人事労務管理の動向について、年々世間の目が厳しくなってきています。 貴社に潜在化する問題点をいち早く見つけ改善していくことで、良好な職場づくりをサポートします。
どのような業種の会社でも、人材育成は最重要課題です。 社員の能力を開花させ優秀な人材にしていくことは、会社の成長への近道です。 味園事務所では、活力ある社員育成のための管理職研修に力を入れています。
2022/08/08
厚生労働省は、精神障害に関する労災認定請求の大幅増加を受けて、認定基準の見直しに向けた検討を進めている。認定基準全般を検証し、より迅速・的確に心理的負荷を評価できるようにするのが狙い。このほど、有識者による専門検討会に対 …
続きを読む
2022/08/02
厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るよう …
2022/07/26
厚生労働省は７月８日、労働者３０１人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。３０１人以上企業は毎 …
2022/07/20
大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から時間外労働の上限規制が適用されているのは既にご承知の通りです。さらに2024年4月からは、建設事業、自動車運転の業務、医師に関しても、各々若干の違いはあるものの時間 …
厚生労働省は、裁量労働制のあり方などを検討してきた有識者会議「これからの労働時間制度に関する検討会」（座長＝荒木尚志東京大学大学院教授）におけるこれまでの議論の整理・骨子（案）をまとめた。裁量労働制の適正運用に向け、専門 …
2030年には、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は約6,880万人とピーク時の79%まで減少する見込みです。AI、ロボット、女性・高齢者・外国人材の活用など、会社の規模を問わず、一歩進んだ新たな事業運営を求められます。 会社は、今後ますます社員を大切にしなければなりません。社員が“気持ちよく、長く”働けるルール・環境づくりは弊所にお任せください！
主に関東全域（全国都市部の対応も可能）
お気軽にお問合せください
03-3556-7879 メールでのご相談・お問合せ