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• 2022.10.24

今年も最低賃金が改定されました

令和4年8月2日に開催された、第64回中央最低賃金審議会での今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を受けて、今年も各都道府県において最低賃金が改定されました。地域別最低賃金はその金額が注目されるところですが、今回は別の視点から最低賃金を見ていきたいと思います。

■■■最低賃金の決定フロー

中央最低賃金審議会が示した各都道府県の引上げ額の目安は、30円～31円でした。実はこれ、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの4ランクに分けて引上げ額の目安を提示しているのです。現在、Ａランクで6都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっています（以下表参照）。

ランクごとの引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円です。この答申は、6月28日に開催された第63回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示したものです。

その後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。

全国加重平均額は961円で、その上昇額は31円（昨年度は28円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。引上げ率に換算すると3.3％（昨年度は3.1％）でした。

□□最低賃金の発効日について

　最低賃金は毎年10月に改定されることが常ですが、47都道府県のうち東京をはじめとする22府県が令和4年10月1日に改定されました。次に22道府県が同年10月2日から9日までの間に発効日を順次迎え、遅いところでは山口県が10月13日、山梨県と岩手県が10月20日と最後に発効日を迎えました。決して全国一律ではないので注意が必要です。

（最低賃金額と発行日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

□□最低賃金額（時間額）について

　今年もトップは東京都の1,072円でした。東京労働局長いわく、語呂合わせで10を「とう」と72を「なつ」⇒「とうなつ」⇒「ドーナツ」とすると覚えやすいとのことです。

第2位は神奈川県の1,071円、第3位は大阪府の1,023円と続き、1,000円超はこの3都府県となりました。大阪府は初めて1,000円を超えました。

　対して最低は853円で、青森県、秋田県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県がこれに当たります。東北地方北部、四国西部と福岡県（900円、第19位）と大分県（854円、第34位タイ）を除く九州沖縄地方の各県という結果でした。

■最低賃金額の上げ幅と順位の考察

　前述の1,000円超の3都府県の最低賃金額の上げ幅は、全国加重平均の31円でした。この上げ幅のトップは33円で岩手県、島根県、鳥取県、高知県、沖縄県の5件で、先のランクからすると全てＤランク（目安30円）に該当する県でした。

　島根県の最低賃金額は857円、47都道府県中第32位で下から4番目でした。次順位の徳島県が855円（上げ幅31円）で下から3番目であったことを見ると、島根県は上げ幅の目安30円に3円上乗せしワースト3から脱出したことになります。

　岩手県と鳥取県の最低賃金額は854円、第34位タイで下から2番目でした。こちらも目安30円に3円上乗せし、かろうじて最下位にはなりませんでした。

■最下位争いはし烈だった

　高知県と沖縄県は、令和3年の改定では820円と最下位の2県でした。今年は上げ幅を最大の33円として最下位からの脱出を図りました。

最下位853円（第38位タイ）の10県のうち、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県が全国加重平均の上げ幅31円に更に1円上乗せして32円上げたことにより、前年下から2番目だった821円から今年は853円となり、結果的に最下位グループに取り込まれてしまいました。高知県と沖縄県が33円上げてくるとは想定外だったのかもしれません。

　同様に、昨年下から3番目の822円からランク上げ幅目安にプラス1円して、全国加重平均の31円アップさせた青森県と秋田県は853円となり、こちらも最下位グループとなってしまいました。昨年最下位の県や下から2番目の県が、全国平均を一気に超え33円または32円上げてくるとは予想せず、目安を上回る31円上げれば最下位は免れるとの思惑だったのかもしれません。

□□企業への影響

　最低賃金レースとして前述のように想像することは少々不謹慎かもしれませんが、トップの1,072円と最下位853円との差219円は、地域経済等による差とはいえ、まだまだ大きな差であることは間違いありません。

それでも、企業にとってはパートタイマーやアルバイトなど、時給で雇用する社員を確保することが困難な状態が続いており、人材確保のために最低賃金額より高額な時給を提示して募集せざるを得ない状態となっています。

国は当面、全国加重平均額で1,000円を目指しており、円安による原材料の高騰による減益と合わせて、経営者にとっては頭を悩ませる日々となるでしょう。来年以降の最低賃金の上昇に更に注目です。