COLUMN コラム

定額減税のご案内

国税庁HPにて、定額減税特設サイトが開設されました。
パンフレットやQ&Aが順次公開されていますので、最新の情報をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

今回は、2024年2月9日現在の情報をご紹介します。

【概要】

令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方を対象に、定額による所得税額の特別控除(定額減税)が、令和6年6月1日以降最初に支払う給与等(源泉徴収を行う際)から適用されます。

 

【対象者】

定額減税は「基準日在籍者」に適用します。
※基準日在籍者…令和6年6月1日現在、給与支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の「甲欄」が適用される居住者のことをいいます。
そのため、以下の基準日在籍者に該当しない者には、定額減税が適用されません。

・令和6年6月1日以降、乙欄や丙欄が適用されている者
・令和6年6月2日以降に入社した者
・令和6年5月31日以前に退職した者

 

【減税額】

定額減税額(月次減税額)は、次の合計額となります。
・本人:30,000円
・同一生計配偶者:30,000円
・扶養親族:1人につき30,000円

※同一生計配偶者…控除対象者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者等を除く)のうち、合計所得金額が48万円以下の者をいいます。(非居住者を除く)
※扶養親族…所得税法上の控除対象扶養親族(年末調整の際の扶養控除申告書に記載される者)だけでなく、16歳未満の扶養親族も含まれます。(非居住者を除く)

なお、同一生計配偶者や扶養親族の数は、最初の月次減税事務(令和6年6月1日以降最初に支払う給与等)までに提出された「扶養控除等申告書」等により決定をします。その後人数に変動があった場合には、年末調整又は確定申告の際に調整します。

 

【事例】

(例)給与支払者のもとで勤務する本人、同一生計配偶者、扶養親族2人の4人家族の場合の定額減税額は、「合計120,000円」となります。
※6月給与から減税しきれない場合には、6月賞与、7月給与と順次繰り越して控除します。
ご参考のために、下図をご確認ください。

【事務取扱の注意点】

・給与明細書への記載
給与明細書への記載方法ですが、こちらは「所得税 0円」と控除後の金額を直接記載するのではなく、本来の所得税額の記載は残したまま、「定額減税額(所得税) △〇〇円」や「定額減税 -〇〇円」のように表示します。

※源泉徴収簿作成の際に、「本来の所得税額」と「控除した定額減税額」を分けて記載しなければならない可能性があるため、月次給与のときから分けて集計できるように工夫しておくことをお勧め致します。

 

・年末調整の事務
通常通り算出した「年調所得税(住宅借入金等特別控除後)」から、新たに「年調年税額」を控除することとなります。

※年調年税額は、月次減税額と同様の算出方法により、年末調整を行うときの現況における同一生計配偶者や扶養親族の人数(「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」にて確認)に基づいて、最終的な定額減税額を決定します。

 

・源泉徴収票への記載
年末調整終了後に作成する源泉徴収票については、「摘要欄」に「源泉徴収時所得税減税控除済額〇〇円、控除外額〇円」と記載します。(控除しきれなかった金額がない場合でも、「控除外額0円」を記載します。)

年末調整を行わず、令和6年6月1日以後に給与所得者が退職した場合には、再就職先での年末調整又は確定申告で最終的な定額減税との精算を行うこととなるため、源泉徴収票の「摘要欄」には、定額減税額等を記載する必要はありません。

以上、労働者各人ごとの減税額の算出や月次減税額の繰越についての管理、給与明細書への記載項目の追加など、事務手続きが煩雑になることが想定されます。
「各人別控除事績簿」の雛形等が定額減税特設サイトにて公表されるかもしれませんので、同サイトにて最新情報をご確認ください。

ご不明点やご相談がございましたら、弊所担当までご連絡くださいませ。

 

CONTACTお問い合わせ

労務に関するご相談がございましたら、どんなことでもお問い合わせください

ACCESSアクセス

〒101-0047 東京都千代田区内神田1-2-2 小川ビル9階